災害時には犯罪による
二次被害に注意が必要
災害時には犯罪による二次被害にも注意が必要です。災害発生時には命を守ることが何より優先されますが、安全に避難したあとは、近隣の方々との協力、警察との連携、自警団の結成などで犯罪被害の防止も必要です。
［目次］
空き巣・詐欺
空き巣などの窃盗は災害発生時から、詐欺被害は災害から時間がたったあとに増える傾向です。
空き巣・窃盗
- 避難で不在になった住宅への侵入・窃盗。
- 放置された車やバイク、自転車などの盗難。（農機具なども注意！）
- お店などでは商品等の盗難。
- 車上狙い、置き引きなど。
- ボランティアを装って清掃作業を行い金品を盗む。
詐欺・架空請求
- 保険会社などを装った詐欺・架空請求。
- ウソの募金行為。（被災地以外も注意）
- 架空の義援金や見舞金の呼びかけ。（被災地以外も注意）
- 過去には役所の担当者を装って住宅に訪問し、見舞金の名目でお金を騙し取る被害も出ています。ご高齢者は特に注意が必要です。（身近な人からのサポートを！）
- 送り付け商法。（代引き等で注文していいない商品を送り、お金を騙し取る）
- 被災した建物・家屋に対して補助金が出るとウソをいい、修理契約を勧誘する。
- 公的機関を装って、家屋の診断などを勧誘。
- ボランティアを装い、清掃などを行った後で法外な料金を請求する。
- 電力会社を名乗って被災された住宅を訪問し、災害による修理・点検と称して高額な料金を請求する。ガスの点検を装った架空請求にも注意が必要。
- 雨よけのブルーシートをかけた後、屋根工事を勧誘または高額な費用を請求。
避難されている方は、疲労や心労が重なり、冷静な対応が困難な場合もあるかと思います。身近な人から電話やメールで犯罪への注意を伝えるとともに、SNS等での情報の共有、周囲の方々のサポートが必要です。
法務省や裁判所、実在の公的機関や企業を名乗ったものも多く、料金未納などウソの通知で銀行振り込みやコンビニでの支払いを求めるものが多いとのことです。くれぐれもご注意ください。ご高齢の方には、身近な方から直接注意を呼びかけるなどのサポートが必要です。
事故・衛生
- 浸水の被害地域では、汚染水による食中毒にご注意ください。被災地での健康管理については、厚労省が役立ちます。食中毒の防止については政府広報が役立ちます。
- マンホールのふた、側溝の板などが流され、気づかずに事故につながることもあります。
- 住宅や工場などから流れ出た危険物にも注意が必要です。
- 切れたり、垂れ下がった電線を触らない。（過去にはバスの運転手が、道路に垂れ下がった電線を素手で移動させようして、感電死した事故も発生しています）
- 事例は非常に少ないですが、大雨によって流されたヘビに噛まれる事故も発生しています。
企業・事業者の被害
被災地以外の方も注意が必要！
- リース会社（リース会社は物販をしないが関連を装う）通信機器会社などによるOA機器、ビジネス電話や複合機などの不適切な販売。
※リース機器の動産保険適用には、罹災証明が必要になります。取引実績のない会社からの勧誘には十分な注意が必要です。（二重リースになるおそれもあります） - NPO法人、ボランティア団体を装った取り込み詐欺。（※）
- 不審なFAX、メールにも注意が必要です。この時期の新規取引には、複数の人でチェックすることが必要です。また取引先を装った架空の振り込み依頼にも注意！
- 融資保証詐欺。事業資金の貸し付けを装い、保証金名目でお金を騙し取る手口も懸念されます。
※ネット通販業者、小売店などに、災害関連商品を注文して代金を踏み倒すなどの行為。また被災地に必要な物との口実で、無償提供や安い価格を要求する手口もあります。相手を十分に確認して、決済方法にも注意が必要です。
避難所での犯罪
避難所などでは、女性や子供を狙った性犯罪についても注意が必要です。また貴重品の管理はしっかりと行いましょう。
無料Wi-Fiの危険性
災害時に解放される無料Wi-Fiサービス「00000JAPAN」の利用では、ID、パスワードなどの個人情報の入力が必要なサービスは使わないこと。無料Wi-Fiは緊急時の利便性を優先しているため、通信の暗号化などは行われておらず、悪意のある第三者に情報を盗まれるリスクが高いためです。ネットバンキングなどでは、不正送金のリスクがあります。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、情報収集や安否確認等の利用にとどめることを呼び掛けています。
その他
- 被災地のゴミ集積場等に、廃棄物を持ち込む不法投棄も発生しています。
- 被災地以外では、災害に関するアンケートに答えて欲しいなどとの不審な電話（個人情報の搾取が目的？）に注意が必要です。
デマ情報にご注意！
東日本大震災では、「県外ナンバーは窃盗団」、「外国人による犯罪が増加」などの根拠が不明な内容、熊本地震では「動物園からライオンが逃げ出した・・（後に検挙）」などの悪質なデマ情報がネット上に拡散したケースも出ています。2018年の「西日本豪雨」の際にも「レスキュー隊のような服を着た窃盗グループがいる」などのデマ情報が拡散され、広島県警が否定する事態にも発生しています。
複数のメディア（情報源）で確認
災害時には情報が錯綜することもあり、正確な情報入手が困難なことも少なくありません。複数のメディアから情報の信ぴょう性を確かめて、デマ情報に惑わされないようにしましょう。
真偽不明な情報の拡散は、被災者の不安を助長し災害対応に追われる警察や消防、ボランティアの方々にも大きな負担を与えてしまいます。
国・政府関連のサイト（信頼性の確認）
内閣府や警察庁、厚労省など政府機関の公式サイトは、ドメインがgo.jpです。goの部分は「セカンドレベルドメイン」といい、組織の属性を示します。goは”government＝政府”の略で政府のみが所有し利用できるドメインです。閲覧しているサイトがgo.jpの場合は信頼できると判断できます。例えば警察庁は「https://www.npa.go.jp/」です。
地方自治体関連は「lg.jp」です。ただし民間や個人でも使われるドメインを使用している場合もあり、ドメイン名で判断できない場合もあります。（公共に準じる機関も同様）
政府機関など公共サイトに限らず、民間を含めロゴやマーク、ファビコン（アドレスバーに表示されるマーク）などは簡単に偽装できるため、リンクで誘導された場合は注意が必要です。
警察庁の（災害情報専用）Ｘ
（旧ツイッター）
災害後の事故にも注意！
復旧作業時の事故など
通電火災
電気が復旧したあとに、通電状態の電気製品が動作することで発生する火災です。避難する場合はできる限りブレーカーを落とすことが必要です。
通電火災については、消防庁が制作した動画がたいへん役立ちます！
消防庁が作成した動画（3分間のダイジェスト版）。地震や台風などの水害時に発生する火災について、わかりやすく解説しています。もしもの時にたいへん役立つ内容です。
地震火災発生のメカニズム等を過去の事例をもとに紹介し、対策例として家具等の転倒防止措置、感震ブレーカーの設置、安全装置付きの暖房器具の使用など。
火災原因の半分以上が電気関係って知らなかった。
台風や水害の時にも役立つね。本編も見たほうがいいよ。もっと詳しく教えてくれる。
本編動画はこちらから（約11分）［表示］
落石や落盤事故
大量の水を含んだ地盤が普段の状態に戻るまで、1か月程度かかります。雨が続くとさらに時間がかかります。
「令和2年7月豪雨」は被災地域が広範囲で、大雨の期間も長期化しています。山などの地盤が含んだ雨水が地下に抜けるまで、かなりの日数がかかる場合もあります。また雨によって不安定になった岩などもあり、大雨が去ったあとも山間部の道路を通行する際には、落石や路面に落ちた石などに十分な注意が必要です。
また河川が氾濫した地域では、河川敷や水中の環境が変っている可能性もあり注意が必要です。
水没車（感電事故）
必ず点検を受けてから使用する。最近の車は電子機器、パーツが多く、火災や感電事故の原因になります。またバッテリーはマイナス側の端子を外し、外した端子は乾いた布やガムテープなどで絶縁します。
流出したＬPガスボンベ
経済産業省は川や海に流出、土砂に埋もれたLPガスボンベに注意を呼びかけています。土砂災害が発生した現場では、重機で土砂を撤去する際に気付かずにボンベを破損させてしまうおそれもあります。
太陽光発電パネル
「太陽電池発電設備、太陽光パネル」等は、浸水・破損をした場合でも光があたれば発電するため、素手で破損箇所等に触れないように呼び掛けています。（感電事故の危険性）
二次被害を防ぐために
- 近隣の方々と協力して、巡回警備を行う。
- 不審者や不審な車、被害が発生した場合の情報を共有する。
- 怪しい人には、声を掛けるだけでも効果的です。泥棒などの犯罪者は、顔を見られ特徴を覚えられることを嫌がります。
- ボランティアの受け入れ、人員の配置、身元確認は自治体管理下または管理者を置いて行う。（ボランティア証明などを発行し携帯してもらう）
- 身元がはっきりしない人を家に入れない。（作業服を着ているだけで、ボランティアとは限らない）
- 商取引については、相手を十分に確認し決済方法等に注意する。
- 被災地以外の方も含め不審電話への警戒が必要。特にご高齢の方は詐欺のターゲットにされやすく、家族や身近な人からのサポートが必要です。
地域の防犯意識が高く、常に警戒していることをアピール！犯罪者のターゲットにされない、犯行をあきらめさせることが大切です。
消費者相談は188番（全国共通）
消費生活センターや消費生活相談窓口の案内（188＝いやや と覚えましょう）
もしもの災害発生に備え、いま一度ご確認を！2024年は地震や水害など災害が目立ちました。2025年もさまざまなリスクが心配されます。防災アイテム・非常食などの確認が大切です。
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過去の災害時では・・
過去の報道によると「東日本大震災」では、便乗した詐欺事件は92件（認知件数）発生したということです。（検挙は62件）。
平成26年の「福知山市豪雨災害」では、ボランティアを装った窃盗事件、同年の「広島市の豪雨災害」でも窃盗事件が複数発生しています。
平成27年の「茨城県常総市の豪雨災害」においても十数件の窃盗被害が報道されています。
「熊本地震」では不法侵入による窃盗事件、大阪府北部を震源とした地震（2018年6月）では、ガスの点検を装った架空請求、注文していない商品の送り付け商法が報道されています。
災害関連チラシなど
被災された方々は疲労や心労が重なり、防犯対策まで手が行き届かないこともあります。周りの方々のサポート、ボランティアや警察と協力し狙われない、犯行をあきらめさせる環境づくりが大切です。
特別警戒チラシ
画像のリンク先で表示（PDF）・印刷できます。
上記はA4サイズ（ヨコ）での印刷が最適です。
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| 特別警戒実施中 | 災害に便乗した詐欺 |
上記はA4サイズ（タテ）での印刷が最適です。
チェッ！特別警戒中かよ・・
防犯意識が高いところに入っても無駄だぜ！
